【体験談】私が会社を辞めた際にやった手続き

脱サラ

私は数か月前に会社を退職しました。

その際に、「何をすればいいのか」様々なことを調べたので、実際に私が会社を辞めた時に行った各種手続きについて皆さんにお伝えしようと思います。

やったことリスト

私が行った手続きは以下のようなものです。

  • 会社の所有物の返却
  • 離職に伴う書類提出
  • 失業保険の手続き
  • 国民年金への加入申請
  • 国民健康保険への加入申請
  • 企業年金の一時金受取申請
  • 確定拠出年金の移換
  • 住民税納付

それでは一つずつ見ていきましょう。

会社の所有物の返却

まず第一に会社を辞める際には会社の所有物を返却しなくてはいけません。会社の所有物とは、スマートフォン、社員証、社章、入館証など、会社から支給されたものです。会社から何を返却すればいいのか指示があるハズなので、トラブルにならないよう、しっかり返却しましょう。

なお、この際に健康保険の保険証も返却する必要があります。健康保険は退職日の翌日から使えませんので注意が必要です。

もし、退職する会社の健康保険が失効した状態で診療・治療を受ける場合、

・全額支払って後から保険組合に返金請求する方法
・次に加入する保険組合から「健康保険被保険者資格証明書」を取得して保険証代わりに使う方法

この2択の方法が使えるので安心してください。

離職に伴う書類提出

離職する際には、一般的に以下の公的な書類の提出が必要となります。

・離職証明書
・雇用保険資格喪失届
・退職所得の受給に関する申告書

会社から書き方や提出についての案内があると思うので、その指示に従って記入・提出してください。なお、離職証明書、雇用保険資格喪失届はハローワークの処理に必要なものです。この2種類の提出が遅れると、失業保険の受け取りに遅れが生じてしまう可能性もあるので、しっかり提出するようにしてください。

失業保険の手続き

転職が決まっていなく、無職になってしまった場合、失業保険を受け取るために、ハローワークで失業保険の手続きをする必要があります。

失業保険の手続きに必要な持ち物は以下の通りです。(詳細はご自身の管轄のハローワークでご確認ください。)

・離職票
・本人確認書類(免許証等)
・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)
・本人の最近の写真
・印鑑
・本人名義の通帳もしくはキャッシュカード

離職票は退職後1,2週間で会社から送られてきます。2週間経っても離職票が届かない場合は、仮手続きを進めることができます。私の場合、2週間経っても届かなかったので、ハローワークに問合せをし、離職日を証明できるものを持ってハローワークに来るように言われました。私は別途会社から送られてきていた源泉徴収票に離職日の記述があったので、それを使って仮手続きを行いました。ただし、この仮手続きの制度はハローワークによって対応が違うようなので、気になった方はご自身の管轄のハローワークに問合せしてみてください。

手続きが済むと、7日間の待機日を待って失業保険を受給することができます。しかし、自己都合退職の場合は、7日間の待機日+90日間の給付制限を待たないと受給を開始することができません。

3か月も働かないなんてさすがにきついので、私は再就職することで手当てを受給できる再就職手当の受給を目指すことにしました。再就職手当であれば、7日間の待機日+30日間待った後に就職すれば、残っている失業保険の受給額の6~7割貰えます。
※ハローワークから紹介で再就職した場合は、30日間の制限なし

また再就職手当を受給すると、失業保険の総受給額より3,4割減ることになりますが、もし再就職先の給料が前の会社より低ければ、「就業促進定着手当」を使うことで減った3,4割を上限に給料を補填してくれます。ただし、個人で起業された方は「就業促進定着手当」の対象外なので注意してください。

国民年金への加入申請

すぐに次の会社に転職するのであれば、国民年金への加入は不要ですが、そうでない場合は、会社を退職後2週間以内に国民年金への切り替えをしないといけません。ただし、厳密に「2週間」と決められているわけではなく、私の場合は退職後1か月後くらいに切り替えの申請に行きました。

申請場所は市区町村の役所で、切替に必要な持ち物は以下の通りです。

・年金手帳
・本人確認書類(運転免許証等)
・「離職票」や「健康保険資格喪失証明書」等、退職日が分かるもの
・印鑑

なお、私は年金手帳を紛失していたために、代わりに基礎年金番号が分かるハガキを持っていたのですが、免許証と離職票だけで手続きは済んでしまいました。

申請を終わらせると、後日振込用紙や引き落とし口座の登録書類が届きます。

国民健康保険への加入申請

国民健康保険も、国民年金と同様に会社退職後2週間以内に市区町村の役所で申請を行います。私のところは国民年金と同時に申請が行えました。

申請に必要なものは以下の通りです。

・本人確認書類(運転免許証等)
・個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)
・健康保険資格喪失証明書
・印鑑

企業年金の一時金受取申請

前職の会社に企業年金の制度があった場合、それまで積み立てた年金を一時金で受け取るか、別の企業年金に移管するか選ぶことができます。

転職をされる方は、転職先の企業年金次第で積み立てた年金を移管することもできますが、私は転職しなかったので、一時金受取を選びました。

一時金として受け取る場合は、「退職所得」として扱われるので、以下の書類の提出が必要です。

・退職所得の受給に関する申告書
・退職金の源泉徴収票

その他にも、企業年金の運営元によって提出が必要になる書類があります。

退職金の源泉徴収票というのは会社を退職してすぐ届くわけではありません。私の場合、退職月の翌月末に届きました。そのため、一時金受取申請はすぐにできないと思っておいてください。

確定拠出年金の移換

企業年金と別に、企業型の確定拠出型年金に加入されていた場合は、以下の3つのうちどれかを選ぶ必要があります。

・転職先の会社の企業型確定拠出年金に積立金を移換する
・個人型の確定拠出年金(iDeCo)に積立金を移換する
・国民年金基金連合会に移換する

転職する人は転職先の企業型確定拠出年金に移換すればいいですが、転職しない場合は個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換するようにしましょう。何も手続きしないと自動的に国民年金基金連合会への移換が行われますが、こちらはデメリットが多いです。

住民税納付

会社に所属していた際は、会社が天引きして住民税を納付していました。しかし、会社を退職すると自分で住民税を払わなければいけません。

これは何もしなくても自宅に住民税納付書が届くので、それに従って住民税を納付してください。

引っ越しした場合は?

会社の退職に伴い、引っ越しをする人も多いのではないでしょうか。実際、私も退職して実家に戻りました。その際に行ったこともズラッと紹介しておきます。

  • 引っ越し業者手配
  • 水道・ガス・電気の停止手続き
  • NHK解約
  • インターネット解約
  • 転出・転入届提出
  • 免許の住所変更

最後に

如何でしたでしょうか。手続きは大変ですが、抜け漏れが無いように注意しましょう。

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