【失敗談も】開業freeeを使った無料の開業届作成方法を解説

脱サラ

こんにちは。実は私、この度フリーランスエンジニアに転向することとなりました。

今後はフリーランスエンジニアに向けた記事も書ければなと思っていますが、今回は私が開業届を出すにあたって利用した「開業freee」というWebサイトの使い方について紹介します。

税務署に提出する書類を完全無料で簡単に作成することができるので、フリーランスを始めようとされている方は必見です。

開業届とは

そもそも開業届とは何でしょう。

開業届とは「個人で事業を開始することを税務署に報告する」ための届けです。開業届を出すことによって以下のようなメリットがあります。

・税制上の控除を受けることができる
・屋号を使った銀行口座が作れる

デメリットは以下の通りです。

開業届を作成して提出しなければいけない(面倒くさい)

役所に提出する文書って大抵分かりにくい文章で書いてあったりして、何を記入すればいいか分からないんですよね、、、

でも安心してください。無料の「開業freee」を使えば簡単に開業届を作成することができます。

※メリット・デメリットと書きましたが、そもそも事業を開始する時には開業届を提出するのが義務となっています。個人事業主としてフリーランスに転向される方は必ず開業届を出すようにしましょう。

開業freeeとは

開業freeeとは、クラウド会計ソフトで有名なfreee株式会社が提供している無料の開業届作成サービスです。簡単な質問に答えていくだけで、専門的な知識がなくとも開業届を作成することができます。

完全無料のサービスなので、有料オプションのようなものもありません。

では実際に開業freeeを使って開業届を作成してみましょう。

①会員登録

まずはサービスを利用するために、公式サイトの「開業準備を始める」から会員登録を行いましょう。

公式サイトはこちら

「Google」「Facebook」「Microsoft」「Office365」「Apple ID」のような他サービスのアカウントを使って簡単に会員登録することもできます。

②準備

次に開業届作成の準備に必要な情報を入力していきます。質問内容に従って情報を入力していきましょう。情報を入力したら、各項目ごとに「保存」ボタンを押してください。

では各項目毎に注意事項等を解説していきます。

どのような仕事をする予定ですか?していますか?

仕事の種類、仕事の概要を入力してください。自由入力することもできますが、種類であれば「フリーランス」、概要であれば「ITサービス・ソフトウェア開発」といったテンプレートも登録されているので、そちらから選んでも大丈夫です。

その仕事はいつから始めますか? もう始めていますか?

事業の開始日を入力します。

既に事業を開始している場合は過去の日付を入力可能ですが、開業届を税務署に提出する日より先の日付はNGなので注意してください。

例:9/20に税務署に開業届を提出する場合
 ○事業開始日8/30
 ○事業開始日9/20
 ×事業開始日9/21

収入はいくらくらいになりそうですか? 目指していますか?

ここで入力した収入をベースに、「どのような申告方法にすれば税制上どれだけ得になる」というシミュレーションをしてくれます。シミュレーションをしてくれるだけなので、正確な数字を入力する必要はありません。

どこで仕事をしますか? していますか?

自宅で働くのか、事務所を借りてそこで営業するのか、自身のケースに合わせて選択してください。

従業員や家族に給与を支払う予定はありますか?

(少なくとも今後1年間)自分一人で働くのか、誰かを雇って働いてもらう予定があるのか選択してください。

③作成

次に開業届の作成に必要な情報を入力していきます。このページでも、各項目ごとに保存ボタンを押して入力を確定させてください。

屋号があれば入力しましょう

屋号があればその屋号を使った銀行口座の開設ができるようになります。ただし必須ではありません。私は屋号を付けませんでした。

申請者の情報を入れましょう

申請者、つまりあなたの情報を入力してください。

お店の住所を設定しましょう/事務所の住所を設定しましょう

事務所やお店で事業を開始する人のみ表示される項目です。

一般的に納税地は申請者の住所となるのですが、事務所やお店の住所を納税地とすることも可能です。納税地の住所で管轄の税務署が決まるので、税務署への通いやすさで決めても良いかもしれません。

収入(所得)の種類を選びましょう

基本的には「事業所得」を選びましょう。
※不動産所得・山林所得が主な事業の収入になる場合は、そちらを選択してください。

給与を支払う家族の情報を入力しましょう

家族に給与を支払う人のみ表示される項目です。

給与を支払う家族の情報を入力してください。

なお、そのままでは家族は一人分しか入力できませんが、一度項目を保存すると、家族を追加できるようになります。

従業員数を入力しましょう

従業員数(パート・アルバイト含む)に給与を支払う人のみ表示される項目です。

雇う予定の人数(本人・家族を除く)を入力してください。

確定申告の種類を選びましょう

以下の3つの申告の種類から一つを選んでください。

・青色申告 65万円控除
・青色申告 10万円控除
・白色申告

ただし、基本的には青色申告 65万円控除がおススメです。月収5万円とかであれば話は変わってきますが、月収10万円以上とかであれば基本的に青色申告 65万円控除が税制上一番得となります。

では何故「青色申告 10万円控除」や「白色申告」があるのかというと、それは申告する種類によって提出する文書が変わってくるからです。青色申告65万円控除が一番得な代わりに、提出する必要のある文書が多かったり複雑な帳簿の付け方(複式簿記)をする必要があるのです。ただし、そこは経費・会計ソフトを使えば簡単に処理できるようになるので、まずは青色申告 65万円控除を選ぶのが良いかと思います。

④提出

必要な情報を入力し終えたら、必要書類を印刷し、捺印や必要事項を追記して税務署に提出します。

書類の提出先を選択しましょう

税務署の地図が表示されていれば問題ないですが、地図が表示されていない場合、提出先の税務署を複数の選択肢から選ぶ必要があります。

書類を確認しましょう

「書類を確認する」ボタンをクリックし、必要情報が記載された書類のPDFファイルをダウンロード・印刷してください。

なお、「所得税の青色申告承認申請書」を見ていて以下のように「本当にこのままで良いのかな?」と疑問を持たれた方がいるかもしれないので、それについてお答えします。

・簿記方式ってこのままで良いの?
→青色申告 65万円控除であれば複式簿記、青色申告 10万円控除であれば簡易簿記になります。
・備付帳簿名ってこのままで良いの?
→この項目はあくまで「使う予定のある帳簿名」を選ぶ項目なので、そこまで真剣に悩む必要はありません。なので、印刷された通りの状態で税務署に提出して問題ないです。

書類の提出方法を選択しましょう

以下の3つの内から書類の提出方法を選択しましょう。

・税務署に持っていく
・郵送する
・freeeで電子申告する

「freeeで電子公告する」が手軽そうに見えますが、マイナンバーカードやカードリーダーが必要となり、ハードルが高いので今回は割愛させていただきます。私は税務署に直接持っていきました。

書類を印刷して準備しましょう

ダウンロードした書類のPDFの1枚目に追加の記入指示が書かれています。

その指示に従って印刷した書類に追記をするようにしてください。私は勝手な自身の判断で「控え」にもマイナンバー(個人番号)を記入してしまいましたが、後々控えの写しをどこかに提出する場合、個人番号が書かれた状態で提出しないよう注意してください。マスキングして個人番号が見えない状態でコピーを取る等の対処をすれば良いかと思います。

書類を提出しましょう

書類を直接税務署に持っていくか、郵送で提出しましょう。

注意点としては、開業freeeのサイトには何も書かれていませんが本人確認(マイナンバーが確認できる書類、および、運転免許証やパスポート等での身元確認)が必要になります。私はマイナンバー通知カードと運転免許証を持っていきました。

郵送する場合は、書類、本人確認書類のコピー、マイナンバーが確認できる書類のコピーに加え、返信用封筒+返信用切手が必要となります。これにより、控えが返信用封筒で返送されます。

私の場合、直接税務署に行ったのですが、確定申告の時期でもなかったので5分くらいで申請は終わりました。

ただし、税務署では開業freeeで指示されていなかった事として、従業員がいない場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」の「給与等の支払いの状況」の「計」の欄に「0」と記入するよう指示されました。

何か記載事項について不安なことがあれば、直接税務署に持って行って窓口で聞きながら申請するのも良いかもしれません。

提出が終われば開業完了です!

それ以降の項目について

開業届としては書類提出で終わりですが、開業freee上には「確定申告の準備を始めましょう」等の様々な項目が残っています。これらは必須ではありません。自身で各項目を精査して、どうするか決めてください。特に何もすることがなければそのまま画面を閉じて問題ありません。

最後に

如何でしたでしょうか。「開業するのって何か大変そう」と思っていた方でも、すんなり開業届を出すことができたんじゃないかと思います。今後は確定申告の時に必要なクラウド会計ソフトについても紹介する予定ですのでチェックしてみてください。

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